労働保険の年度更新時期が今年から一月間以上遅くなったので、更新手続きが終わらない内に健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届に手をつけなくてはならない羽目になってしまった。楽あれば苦ありとはよく言ったものだ。

　ここ数年、報酬月額を恣意的に低い届けをして、保険料を安く抑えた事例が多く報道された。若い人にとって年金を貰うのは遠い先の話だから切実でなかったが、若者も時とともに歳をとるから他人ごとで済まされないはずだ。先日、相談を受けた会社の場合はこうだ。若い社長さんが一人で起業した会社は順調に発展し、一人ふたりと人を雇用していった。１０年ほど前に社員も多くなったので、社会保険に入ろうとしたが保険料が高い。ついつい報酬月額を低く抑えて届けをして、労使ともにその差額を節約した。社長の話では、社員は納得していたという。ところが先日、一人の社員が社会保険事務所に報酬月額が不当に低いと申し出たらしい。

　以前であれば、正確には平成１９年に厚生年金特例法が施行される前であれば、上のケースは２年間の時効が成立しているから打つ手はないと突き放されたケースでした。厚生年金特例法が施行された後は、時効が成立された案件であっても、第３者委員会が「年金記録の訂正が妥当である」と結論付ければ遡って年金記録が改正されることになった。また社員から保険料を徴収し、会社が保険料を納める義務を果たしていなければ、社会保険庁がその間の保険料を納めるよう勧奨を行い、それでも納めないときは事業主名等を公表する制度となった。相談者のケースが今後どのような推移を辿るか推測の域を出ません。が、「年金記録の訂正は不必要」との結論が出るとしても、調査に応じるためのエネルギー、社員との軋轢等を考慮すると、まさに浅はかなことをしてしまった悔やんでいるに違いありません。

　算定基礎届けの書類を作りながら、この事例を思い出します。社会保険労務士が関与する意義とは、会社が不正に手を染める誘惑に落ち込まないよう社長さんの良きアドバイザー、お目付け役としての機能を果たすことと改めて噛み締めた次第です。

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　５月２７日の読売新聞によると、派遣労働者の労災死傷者数は高止まりで、３分の２の被災は製造業で起きているそうだ。その一因を「経験浅さ」としています。厚生労働省のまとめによると、２００８年に労働災害で死傷した派遣労働者は５６３１人に上るといいます。これは、０７年より２５４人減少したものの、製造業への派遣が解禁された０４年と比べると、８倍超にもなり、高止まりの傾向にあります。また、被災者の派遣先業種別では製造業が６４・８％を占めており、このうち経験期間１年未満が６割超に上っています。

　職場または作業への不慣れや危険に対する予知不足等が重なって労働災害を発生させているものと思われます。正規社員であっても入社１～３年の労働災害被災者が多いことは良く知られています。派遣社員を受け入れている会社で、正規社員と同じもしくはそれ以上の安全教育を実施しているところがどの位あるであろうか。単に人件費を削減だけの理由で派遣労働者を導入しているのであれば、安全教育が疎かになっているとしてもうなずける話しです。

　派遣労働者の導入は果たしてコスト削減になるのでしょうか。製造技術の改善･継承、職場安全の形成が阻害されること、また社員教育費の増大、労働災害処理等の後ろ向きは経費の増大等を勘案すると、コスト削減どころか逆にコスト高になっているところも多いのではないでしょうか。

　これからも派遣労働者の労働災害件数が高止まりするようであれば、規制が強化されることが予想されます。それよりも、派遣労働者の導入が会社にとって本当に利益に貢献するか否かをマイナス面を含めて定量的に計量する必要があります。当然にプラス面だけを見た安易な導入は会社の体質強化を阻害するとして直ぐにも止めなければなりません。

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