1月号 自殺による損失1兆円

年頭から暗い話題で恐縮ですが、98年以降、12年連続で自殺者が3万人を超えています。不況による経営破たん、仕事の重圧、人間関係のこじれ、就職難、将来への不安、病気の苦しみ、自殺者一人ひとりは重い課題を背負って自殺に追い込まれている訳です。

1兆円の損失

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「自殺による社会・経済へのマクロ的な影響調査」によると、自殺による年間のGDP(国内総生産)の損失額が、日本全体で約1兆円にもなるとしています。これはあくまで推定で、実際には考慮していない要因があることから「損失額はさらに増大する可能性がある」としています。

自殺は心の病

自殺に至る最も多い原因・動機は「うつ病」です。30代をはじめとした働き盛りの方々が過労・疲弊の末に「うつ病」状態となり自殺に繋がっていきます。うつ病を早期に発見して早期に治療を開始することができれば、社員が自殺に追い込まれることを防ぐことができます。うつ病に至る原因は仕事による過労以外にも、私生活でのストレスや、病気による不安などがあり、全ての責任が会社にある訳でもありません。しかし、会社のなすべきことも多いのは確かです。

会社一丸のメンタルヘルス対策を

自殺の原因が「うつ病」であり、うつ病の早期発見、早期治療が自殺を防ぐために有効であることから、今までは大企業を中心にメンタルヘルス対策の重要性が認識され、その対策が導入されてきました。

中小の会社がメンタルヘルス対策を導入するには、まず社長、経営陣がメンタルヘルスの重要性を十分に認識することが大切です。その認識の上で、厚生労働省の唱える4つのケアを導入していきます。4つのケアとは

  1. 自分自身によるケア
  2. 上司によるケア
  3. スタッフによるケア
  4. 社外の専門家によるケア

を言います。

外部機関の支援を利用しよう

自分自身によるケアにしろ、上司によるケアにしろ、最初はどのようにしてよいのか判りません。そこで、外部の知識を借りることになります。浦和にある(独)産業保健推進センター内には「メンタルヘルス対策支援センター」が設置されています。ここでは相談に応じる他、訪問による個別支援も行っていますので、まずはこれを利用することができます。

また、民間のメンタルヘルス支援会社は専門家として研修、指導やケアに当たっています。今まで大企業にしかサービスを提供していませんでした。ところが最近になって中小の会社を対象にした支援会社が現れてサービスを提供するようになりました。費用は掛かりますが、このようなサービスを利用することにより、社員に木目の細かいケアを行い、「うつ病」と、それに続く自殺から社員を守ることができます。

今回は、社員を自殺から守るメンタルヘルス対策と、中小の会社を対象とする支援会社の出現を紹介しました。

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