電子申請の義務化

(Last Updated On: 2019年9月20日)

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2020年(令和2年)4月1日以降に開始する事業年度から資本金、出資金または拠出金が1億円以上の会社さんは、社会保険や労働保険の一部の手続きを電子申請で行うことが法律で義務付けされました。税務の申告に比べて労務関係の電子申請の割合があまりに低すぎるために、厚生労働省として業を煮やしたための措置であることは理解できます。とはいえ、もろ手を挙げて賛成できないところがあります。

弊事務所は、2015年から手続き業務を主として電子申請で行っていますので、電子申請がより普及することを望んでいることろです。ところが、まだまだ使いづらいのです。

① 処理が遅い:埼玉県の場合、雇用保険の喪失届への処理は早くなりました。4月の繁忙期は別として今ごろであれば早ければ当日、遅くても翌日には離職票が発行されます。この点は評価できます。

しかし、労働保険は驚くほど時間がかかります。7月末に解散した会社の労働保険の確定申告と還付請求を行いました。この処理が終了したのが、なんと9月4日、実に1月以上かかりました。これならば、窓口に直接持参したほうがどれほど良いかと思います。

② 使えない文字が多い:環境依存文字が使えません。よく使われている、「髙」は環境依存文字なのでともかくも、「眞」は環境依存文字でないと思われるが、電子申請をしても紙ベースで返ってきます。これでは、行政側の手間も増えるし、申請者の方の事務処理も能率的でありません。

行政としては義務化する以上は、それに見合ったサービスの向上に努めていただきたい。

今後のより良い電子申請システムへの改善を期待したい。

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