政治家の助成金受給

(Last Updated On: 2021年12月22日)

自民党の石原伸晃氏の選挙区支部が「雇用調整助成金」60万円余を受け取っていたことがニュースになった。雇用調整助成金は景気の変動等により売上等が減少し社員を休業手当を支払って休ませたときに支給を受けることができる助成金です。新型コロナウイルスの感染拡大に合わせて受給要件や支給額の特例が設けられ幅広く支援する制度で多くに会社が助かっています。

石原氏の政治団体の受給が適法であったか否かは新聞記事からは読み取れません。しかし、違和感があったのは確かです。

石原氏の選挙区支部では新型コロナウイルスの特例を用いていたようです。そうすると売上というか収入が減った原因は新型コロナウイルスの感染拡大であることが要件の1つです。政治団体の収入は普通の会社と違って月々で安定したものではないでしょう。売り上げ減少は前年同月に比べて5%減少していることが特例での要件です。安定していない収入がたまたま5%減少したからと言って、これを新型コロナウイルス感染拡大のためと助成金を申請したならば、これはおかしな話です。申請時には「雇用調整事業所の事業活動の
状況に関する申出書」添付し、売上減少と新型コロナウイルス感染症との関わりについて具体的に記述することになっています。この記述をどのようにしたのか、是非とも拝見したいものです。

その後、自民党の山本左近氏、立憲民主党の阿部知子氏、岡本章子氏や公明党の里見隆治氏の政治団体でも助成金を受給したと話題になった。こちらは雇用調整助成金ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大によって幼稚園が休園したり小学校が休校となり、職員が休まざるを得なくなったことに対する助成金だ。政治家が助成金を受給するのはおかしいとの声に押されて返金手続きをするというが、これまた逆におかしな話だ。政治家が特権を使ったとか、利益誘導をしたなら話は別だが、この件に関しては堂々と受給したらよいと思うことしきりです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください