企業が安定的に発達していくためには当然ですが常に経営基盤の強化を図っていくことが必要です。当社会保険労務士 丸山事務所でサポートする施策は次の３項目です。
- 体制の整備 ・人材の活用
- 助成金の申請
- ＩＴ(情報技術）の推進
１．体制の整備
体制の整備は、企業の理念、事業の範囲、部署の責任と権限・役割を明らかにすることからはじめます。労働基準法では、従業員１０人の事業所は就業規則を作成することが義務付けられていますが、10人未満の企業であっても就業規則を整備することは重要です。中小の企業では多くの文書を作成することは得策ではありません。法で定まられた記載事項に留まらずに、就業規則の中に企業の個性、風土、いわゆる社風を反映させた企業の理念や事業の範囲、責任と権限・役割を盛り込みます。就業規則の周知徹底を図ることにより、体制はずいぶんと整備されていきます。
当事務所では、就業規則とその周辺の規則類の見直し、作成の相談に応じています。また、人事制度の構築の相談に応じます。
２．助成金の申請
助成金、奨励金、交付金は名称は違っても融資と異なり返さなくてもよいお金です。社会保険労務士丸山事務所では、雇用保険法、介護保険法の基づく助成金の申請およびそのフォローを行います。とかく助成金の申請は、受給資格の確認が面倒だったり、申請書類の作成が煩雑であったりして中小の企業では敬遠しがちです。本来ならば、一番貰わなければならない中小の企業のために助成金の受給資格の確認から、申請資料の作成、またそのフォローまでを責任を持ってサポートします。
３．ＩＴ（情報技術）の推進
ＩＴを推進するために、多額の投資を強要しているわけではありません。しかし、好むと好むざるに関わらず、ＩＴを避けることはできません。ＩＴへの投資コストと、その結果を評価して必要なＩＴを進めるのは経営者の判断です。
とはいえ、既にパソコンを導入している企業が多くあります。その一方で、集計を手作業で行っている企業も多いのが事実です。手で行っている作業を分析して、その一部をＩＴ化する一歩が大きな一歩となりえます。
当事務所では、業務分析、業務見直し、およびＩＴ推進のための相談に応じています。
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