就業規則診断とは
就業規則を次の視点から診断して、問題があるときは重要度に分けてレポートします。
- 法的要求事項違反
- 重大リスク
- 矛盾、整合性
- 軽微リスク
- 改善可能点
就業規則診断は、企業概要と就業規則をメール、ＦＡＸ等で受付けます。不明な点があれば、メールやＦＡＸで問い合わせします。診断後はレポートをメールまたは郵送します。就業規則診断では原則として事業者への面談や現場確認を行いません。
就業規則診断により、次のような問題点の発見が期待できます。
- 労働基準法違反（例：所定労働時間が週４０時間を超えている）
- 法的記載事項の欠落（例：退職金制度がありながら、これが記載されていない）
- 罰則規定が機能しない（例：懲戒免職が実施できない）
- 業務情報の継承不安（例：退職時の業務引継ぎ規定が弱い）
- 職場環境の確保不全（例：セクハラ防止規定がない）
ただし、就業規則診断では会社の実情と就業規則の記載事項との乖離の見極めには限界があります。
就業規則診断の申し込み方法
お問い合わせページのフォームまたはメール、ＦＡＸでご連絡ください。折り返しご返事の連絡をいたします。
就業規則診断の料金
料金のページの料金表をご覧ください。
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