今、何かと話題になっているChatGPT。どんなものか使ってみました。

顧客からの次のような相談がありました。

Ｑ：社員のひとりから区へ提出する就労証明書の記入を依頼され、その際に実際の勤務時間や日数などを実態とは異なるものを記入するよう求められました。それはできないので実態通りに記入すると伝えたところ不服なようです。私の対応としては正しいと思っているのですが、融通を利かせた方が良いのでしょうか？

当方としての次のような回答を送りました。

従業員さんはとんでもない勘違いをしているようです。就労証明書は保育園の入所手続きに必要な書類と推測します。事業者が証明するわけですから、正確でないといけません。そうでなければ「証明」の意味がありません。なんとなく融通を利かせてやりたいと考えがちですが、決して行ってはなりません。

融通を利かすと善意であっても社長が刑法第１５９条の「私文書偽造等」の罪に問われることがあります。

刑は３ヶ月以上５年以下の懲役です。

更に刑法１６１条では、偽造した文書を使用した者も同罪となっています。

社員には社労士から上のようなことを言われたと伝えてください。そして正しい書類を渡してください。

よろしくお願いいたします。

更にChatGPTを試してみました。

ChatGPTの回答

社員からの要求に対して、実態通りの情報を提供することは、倫理的にも法的にも正しい対応です。就労証明書は正確な情報を提供するために存在するものであり、意図的に情報を改ざんすることは適切ではありません。

もし社員が要求に不満を持っている場合、その理由をしっかりと聞いてみることが重要です。社員が不正確な情報を提供したい理由や背景について話し合い、理解を深めることができるかもしれません。

ただし、法的な助言を提供することはできませんので、労働法や就業規則に基づいて適切なアクションをとるために、法律の専門家や人事部門に相談することをおすすめします。

「社員が要求に不満を持っている場合、その理由をしっかりと聞いてみることが重要です。」の発想は当方にはありませんでした。これが無料で使えるとは大変な社会です。我々社会保険労務士ももっと研鑽を積まないとChatGPTに職を奪われ兼ねません。